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自動車追加関税は日米経済ともに深刻な打撃

2018年07月04日

米国の自動車追加関税は破壊的影響に

トランプ政権は米国が輸入する自動車、自動車部品に最大で25%の追加関税を課す考えを、5月23日に突如打ち出した。これを受けて日本政府は6月29日に、トランプ政権が検討する自動車関税措置に強く反対するコメントを提出した。自動車や部品に追加関税措置が導入されれば、米国の消費者への負担などを通じて米国経済ひいては世界経済に破壊的な影響を及ぼし得る、と強い警告を発している(注1)。

欧州からも強い批判、米国で雇用18万人喪失も

欧州連合(EU)は首脳会談の準備資料で、米国が自動車と自動車部品に25%の追加関税を賦課した場合の試算を行っている(注2) 。そこでは、約3,000億ドル(約33兆円)の貿易に影響し、EU加盟28カ国ほぼすべてが経済的な被害を受けるとしている。

欧州自動車工業会(ACEA)によると、EU製自動車の輸出先は米国が台数でも額でも最大で、台数では自動車輸出全体の2割程度、額では全体の3割程度を占めているという。

更に報告書は、追加関税導入の経済的打撃はEUに及ぶだけでなく、米国にも跳ね返ってくる、と指摘している。自動車と自動車部品の米国輸入はおおよそ半分にまで減る一方、米国では18万人を超える雇用が失われるとした。また米国が関税を導入すれば、影響を受ける貿易相手国・地域から相応の報復措置が取られるとし、その場合には米国経済への悪影響は倍増する恐れもあるとの見方を示している。

米国GDPは0.3%低下する

ところで、トランプ大統領は7月2日に、いままで最大25%としていた追加関税率について、20%を検討していることを明らかにした。

仮にトランプ政権が、自動車・自動車部品に一律20%の追加関税を課した場合、米国経済にどの程度の打撃となるのだろうか。2016年の実績に基づくと、米国個人の自動車関連支出(自動車購入、ネット中古車購入、部品など関連品、4,808億ドル)は個人消費全体(12兆8,207億ドル)の3.8%である。個人が購入する自動車関連品の価格が追加関税分の20%上昇すると仮定した場合、個人の生計費は0.75%上昇することになる。米国の個人がこの生計費上昇分のうち半分を貯蓄率の引き下げで調整する場合には、個人消費は0.38%減少し、GDPは0.26%減少する計算となる。

追加関税によって米国内での自動車生産が増加し、追加の雇用が生まれることも期待されるが、そうした調整が進むまでには相応の時間がかかるだろう。短期的には上記の試算のように、米国の消費者が追加関税導入の大きな犠牲者となり、米国経済に大きな打撃となるのである。

日本のGDPへの中長期的な影響は

それでは日本経済への影響はどうだろうか。2017年度に日本から米国向けに輸出された自動車は総額で4兆6,127億円、自動車部品は9,522億ドルだった。合計で5兆5,649億円である。ここで米国が追加関税を導入した際に、前出のEUの指摘に従って、日本からの自動車及び自動車部品の輸出が半減するとしてみよう。短期的にはこれほどの影響が出るとは思えないことから、EUの指摘は、他国が米国向けの輸出を米国内での生産に切り替えていくことを想定したやや中長期の影響を示唆していると推察される。

日本から米国向けの自動車、自動車部品の輸出額が半減する場合、それは2017年度の実績値に基づいて計算すれば2兆7,825億円だ。この金額は、2017年度名目GDPの548.7兆円の0.5%に相当する。中長期的に見ると、米国の追加関税は日本のGDPを直接的に0.5%押し下げることになる。

追加関税導入後、比較的短期間では米国のGDPは既に示した試算のように0.3%程度押し下げられ、それは日本のGDPに与える打撃よりも大きいと推察されるが、自動車、自動車部品の輸出から米国国内での生産シフトが進んでいけば、中長期的には日本経済が受ける悪影響の方が米国よりも大きくなると考えることができるのではないか。


(注1)「米自動車関税、『破壊的な影響』日本政府が意見表明」、日経速報ニュース、2018年6月30日
(注2)「EU、米国の自動車関税賦課で『深刻な混乱』を予想-内部資料」、ブルームバーグ、2018年6月23日

Writer’s Profile

木内登英Takahide Kiuchi

金融ITイノベーション事業本部
エグゼクティブ・エコノミスト
専門:内外経済・金融

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