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米国の自動車追加関税に反対意見相次ぐ

2018年07月03日

米国の自動車追加関税は破壊的影響に

トランプ政権は米国が輸入する自動車、自動車部品に最大で25%の追加関税を課す考えを、5月23日に突如打ち出した。この措置は世界貿易機構(WTO)のルール違反となる可能性が指摘されたが、それを回避する意図もあってトランプ政権は、通商拡大法232条に基づく追加関税の導入を検討している。自動車、自動車部品の輸入増加が米国の安全保障上の脅威になっていると判断されればこの条項に基づいて追加関税導入を発動できる規定だが、そのための調査が現在行われている。米商務省がその調査の一環として一般から意見を募集した結果、内外の業界団体や企業から批判的な意見書が相次いで提出されている。

日本政府は6月29日に、トランプ政権が検討する自動車関税措置に強く反対するコメントを提出した。同盟国である日本との貿易関係は安全保障上の障害になったことはないと主張する一方、自動車や部品に追加関税措置が導入されれば、米国の消費者への負担などを通じて米国経済ひいては世界経済に破壊的な影響を及ぼし得る、と強い警告を発している。その上で米商務省には懸念を現実化させることがないように望む、と訴えたのである(注1)。

米自動車工業会、米商工会議所も反対意見を示す

日本の業界団体では日本自動車工業会が、自動車及び自動車部品への追加関税は米国経済に深刻な影響を与え、トランプ政権の思惑とは逆に米国内での自動車生産が落ち込み、雇用減少につながりかねないと警告した。

トヨタ自動車の米国法人は、追加関税が導入されれば米国で現地生産する主力セダン「カムリ」の生産コストが1台あたり1,800ドル上昇するとの計算を示し、追加関税は米国消費者の大きな負担になると訴えた。日立製作所や豊田合成などの現地法人も、同様に反対意見を表明している。

他方で米国の自動車工業会は、25%の追加関税が導入されれば、年間450億ドルの消費者負担増になるとの試算をまとめた。米商工会議所も、各国の制裁関税を招く、あるいは米雇用に悪影響を与えるとして懸念を表明している。米ゼネラル・モーターズは、追加関税導入は自社の規模縮小につながり世界市場から米企業を隔離する可能性をはらむ、と指摘した。

各国の自動車関税率

トランプ政権は、米国の安全保障上の脅威になっていると判断される場合に輸入制限措置をとることができるとする通商拡大法232条を根拠に、自動車及び自動車部品に追加関税を課すことを検討している。しかし実際のところは、自動車分野での米国の貿易赤字は相手国の不公正な貿易慣行によって生じているというのがトランプ政権の基本認識であり、またそれが追加関税導入の真の背景となっている。

しかし乗用車の関税率を主要国で比較すると、少なくとも日本の関税率は米国よりも低い。税率は中国で25%、EUで10%、米国で2.5%、日本は1978年から0%である。中国は、2018年中に自動車の関税率を引き下げる方針を既に示している。仮に米国が検討している追加関税率25%が導入されれば、他国の不公正な貿易慣行を批判している米国の関税率が、突出して高くなってしまうことになろう。

7月19~20日の公聴会に注目

トランプ大統領は7月2日、検討している自動車追加関税は20%であることを明らかにした。追加関税措置について、米国政府は意見の募集に続いて、7月19~20日にワシントンに自動車業界の関係者を集めて公聴会を実施する予定だ。その場で、米国の自動車メーカーから追加関税措置に対する強い批判が寄せられれば、トランプ政権は追加関税措置について方針を修正する可能性はあるだろう。そもそも、自動車産業を含むラスト(錆)・ベルトの復活を目指す戦略の一環として追加関税を導入しているのに、その当事者である米国自動車メーカーから強く批判されれば、その政策は正当性を失ってしまうためだ。

しかし完全撤回では、トランプ政権のメンツが潰れてしまう。そこで、追加関税の税率幅をかなり縮小することや、鉄鋼・アルミ製品への追加関税と同様に、適用対象国を制限することで、事実上のターゲットをEUに絞り込んでいくことなども考えられる。


(注1)「米自動車関税、『破壊的な影響』日本政府が意見表明」、日経速報ニュース、2018年6月30日

Writer’s Profile

木内登英Takahide Kiuchi

金融ITイノベーション事業本部
エグゼクティブ・エコノミスト
専門:内外経済・金融

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