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トランプ貿易戦争の拡大を食い止めるのは市場か?

2018年06月29日

中国対米投資の審査を強化へ

トランプ大統領は6月27日、中国に米国の先端技術が流出することを食い止めるために、対米外国投資委員会(CFIUS)の審査権限を強める方針を表明した。CFIUSは財務長官が主導する省庁横断型の機関で、海外企業による米企業買収について安全保障上の懸念がないかを個別に審査し、拒否する権限が与えられている。

米国の先端技術が中国に流出することへの懸念が、米政権内、米議会内で強まっているが、トランプ大統領は5月に、中国による知的財産権侵害に対する制裁措置の一環として中国企業・資本を標的にした対米投資規制案を6月末までに報告するよう担当する米財務省に指示していた。これを受けて、2001年の米同時多発テロ以降にしばしば多用された「国際緊急経済権限法(International Emergency Economic Powers Act of 1997)」を活用して、中国資本が25%以上入る企業を対象に、「産業的に重要な技術(industrially significant technology)」を持つ米企業の買収を禁じる厳しい案が検討されていた。

米議会下院は6月26日、通信のような重要なインフラに関わる企業買収などにCFIUSの審査対象を拡大する法案を、党派を超えた支持を得て可決した。上院も既に類似の法案を可決していることから、今後は両者を一本化した法案を成立させる見通しだ。こうした審議の進展を受けてトランプ大統領は、新たな投資規制を適用するのではなく、既存の仕組みを強化することで先端技術流出問題に対応するように軌道修正をしたのである。

トランプ大統領は「われわれは世界で最も素晴らしいテクノロジーを有しており、人々がやって来ては盗んでいく」と指摘したうえで、「われわれはこれを守る必要があり、CFIUSを通して防衛することができるだろう」、「法改正により(外国の)略奪的な投資行動と闘う新たな道具が使えるようになる」と述べている。

株価下落がトランプを変心させたのか

トランプ大統領の方針転換いわば変心の背景には、投資規制の悪影響を懸念する企業からの働きかけがあった可能性も考えられる。欧州連合(EU)、カナダ、メキシコ、中国による報復関税で、一部の米企業は既に打撃を受けており、貿易摩擦の拡大を懸念している。

また米国でのITスタートアップ(新規起業)企業は、中国資本が入ったベンチャーキャピタル(ベンチャー企業投資ファンド)の資金に多く支えられているとされる。これが投資規制の対象となれば、米国でのIT産業の発展に大きな打撃ともなりかねない。

加えて、金融市場がトランプ大統領の変心を促した可能性もあるだろう。投資規制が報じられた6月25日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は前営業日比328.09ドル安となった。下げ幅は一時500ドルに迫る場面もあったのである。市場の懸念を鎮静化させるために、トランプ大統領が軌道修正を図った可能性も考えられるだろう。

対中貿易政策を巡る米政権内での覇権争い

米政権内では、中国との貿易政策を巡って対中強硬姿勢が強いグループと、対中摩擦を抑制しようとするグループの覇権争いが際立っている。前者の代表格は、大統領補佐官のピーター・ナバロ氏とロバート・ライトハイザー通商代表部(USTR)代表だろう。一方後者の代表格は、スティーブン・ムニューシン財務長官とローレンス・クドロー国家経済会議(NEC)委員長だ。

今回、中国企業を標的とする投資規制の適用がとりあえず回避されたことは、後者の勝利と言えるだろう。各種報道によれば、ポンペオ国務長官も、投資規制の適用に反対するムニューシン財務長官の味方についたという。中国との貿易摩擦が悪化すれば、北朝鮮に核兵器の放棄を促す米国政府の取り組みの妨げになることを恐れたためである。

しかしこれでトランプ政権の対中貿易政策が融和方向に一気に転じたとは考えにくい。トランプ大統領は、CFIUSの審査権限を強化する法改正の可決を急ぐよう、議会に働きかけている。他方、議会で法改正が進まない場合には、新たな投資制限措置を改めて検討する考えを示しているのである。対中貿易政策を巡る覇権争いは、今後も続くことになろう。

Writer’s Profile

木内登英Takahide Kiuchi

金融ITイノベーション事業本部
エグゼクティブ・エコノミスト
専門:内外経済・金融

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