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日銀は物価目標柔軟化に向けた市場との対話を

2018年04月24日

物価の2%達成時期の見通しは据え置き

日本銀行は、新執行部体制のもとで初めての金融政策決定会合を4月26日、27日に開く。大方の予想通りに、金融政策の変更は実施されないだろう。また注目される展望レポートでも、「消費者物価上昇率が2%程度に達する時期は2019年度頃」とする従来からの見通しは維持されよう。

2013年4月に量的・質的金融緩和が導入された際には、2%の物価目標を、2年程度を念頭に達成を目指すとされた。その後、展望レポートで消費者物価上昇率が2%に達する時期(以下では「達成時期」)の見通しが、毎回示されるようになった。しかし実際に物価上昇率が2%に達することはなく、黒田体制1期中に、達成時期の見通しは合計で6回も先送りされた。

総括的検証で達成時期の見通し先送りと追加緩和措置を切り離す

1~2年先に消費者物価上昇率が2%程度に達するという現実味を欠く見通しを掲げる以上、それが先送りされ続けることは避けられない。実際の物価上昇率が日本銀行の予測値(正確には政策委員の予測中央値)を下回ると、当初は先行きの物価上昇率の加速の程度が一段と強まると想定することで、達成時期の見通しは維持される。しかしこうしたいわば弥縫策も限界に達する段階で、達成時期の見通しを1年程度先送りしてきたのである。

当初は、達成時期の見通しを先送りすることで、2%の物価目標達成に向けた日本銀行の強い意思に疑念が生じることを避けるという理由で、追加緩和措置が合わせてとられていた。また金融市場も、達成時期の見通しが先送りされるタイミングで、追加緩和措置がとられるとの観測を強めていった。そのため、日本銀行が達成時期の見通しを先送りするなかで追加緩和措置を見送ると、予想を裏切られた金融市場が悪く反応し、金融市場が不安定化する、という事態も生じたのである。

そこで、2%の物価目標の達成が当初考えたよりも難しいことを正直に認め、達成時期の見通しを先送りしても、それに合わせて自動的に追加措置を実施するようなことはしない、という意思を市場に暗に示したのが、2016年9月の総括的検証であった。このことは、日本銀行が追加緩和の効果が限られること、追加緩和による副作用の拡大を警戒し始めたこと、を示すものであったと言えよう。それ以降日本銀行は、「物価上昇のモメンタムは維持されている」という決まり文句を繰り返すことで、達成時期の見通しが先送りされるもとでも追加緩和を実施しない口実としてきた。

達成時期の見通しは遅くても10月には再度先送り

従って、先行き、達成時期が再び先送りされても、それに合わせて追加緩和措置が実施されることはないだろう(そうした提案が政策委員から出される可能性はある)。既に見たように、黒田体制1期目の5年間で、先送りは6回も行われた。これは1年弱に1回の頻度である。前回先送りされたのは2017年7月の展望レポートであったことから、次回の今年7月分では、2020年度頃などと達成時期の見通しが再び先送りされる可能性はあるだろう。

ただし、足もとで原油価格が上昇していること等から、7月には2019年度の物価見通しを維持し、達成時期の見通しを先送りしない可能性も十分に考えられる。それでも、今年10月分の展望レポートでは先送りは避けられないだろう。達成時期の見通しの先送りは、7月よりも10月となる可能性がやや大きいのではないか。

2%の物価目標の柔軟化を

1期目に6回先送りされてきた2%の達成時期が、2期目の黒田体制のもとで再び先送りされることは、市場や国民の間でかなりの失望を生じさせ、日本銀行の政策運営に対する批判が一層強まるきっかけとなると考えられる。これは政権にも打撃となるのではないか。

この点を踏まえれば、2%の達成時期の見通しを次に先送りする時は、2%の物価目標達成を短期間で目指すという方針を修正、柔軟化し、金融政策の正常化へと道を開く絶好のチャンスでもある。日本銀行は、2%の物価目標の柔軟化に向けた市場との対話を、そのタイミングで実際に始める可能性があり、またそうべきである。

Writer’s Profile

木内登英Takahide Kiuchi

金融ITイノベーション事業本部
エグゼクティブ・エコノミスト
専門:内外経済・金融

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