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今までのICOとは違うコダックコイン発行

2018年01月12日

コダック社が独自仮想通貨コダックコインを発行

韓国、中国での規制強化の動き等を受けて、ビットコイン、リップルなどの仮想通貨は、年初から調整色を強めている。しかしその中にあって、(広い意味での)仮想通貨にとって明るいニュースとなったのが、2018年1月9日に発表された、イーストマン・コダック社による独自仮想通貨「コダックコイン(KodakCoin)」の発行である。

企業による仮想通貨の新規発行としては、最近は、クラウドファンディングの一種であるICO(新規コイン公開)が注目されてきた。企業はビットコインなどの仮想通貨と交換でトークン(引換券)を新規に発行し、そのトークン自体が市場で取引もされる。日本の金融庁は、「ICOで発行される一定のトークンは資金決済法上の仮想通貨などに該当する」と定義している。

トークンの保有者には、株式のように出資額に応じた明確な権利、つまり株主議決権、配当受取りなどが与えられる訳ではなく、その企業が将来提供する財やサービス(例えば、開発中のソフトウエアの利用権、仮想世界の土地所有権)を得ることができるという点が、トークンの価値の源泉となっている。しかしその価値を評価することは難しく、その価格形成にはかなりの不確実性がある。

さらに、新規にビジネスを手掛ける企業、スタートアップが、架空の技術開発やプロジェクトでトークンを発行し、仮想通貨を投資家から騙し取る詐欺事件が頻発したことが、各国でICOを規制する動きに繋がっている。

新たなプラットフォームでコダックコインを利用

しかし今回コダック社が発行する独自仮想通貨コダックコインは、こうしたトークンとは異なるものである。そもそもICO はIT分野のスタートアップにとっての資金調達手段という性格が強いのに対して、コダック社は一度破産したこともある老舗企業である。

さらにコダックコインは、コダック社が提供する実際のサービスに直接使われるものであり、その価値はより明確である。コダック社は、プロの写真家を相手に、その作品にライセンスを与え、また既にライセンスを当てられた作品が無断で使われていないかをネット上でチェックするプラットフォーム(仕組み)を開発する。このプラットフォーム上でライセンスが取引され、その際にコダックコインが実際に用いられるのである。

コダック社の株価は急騰

そして、このプラットフォームには、分散型元帳技術の一つであるブロックチェーンが利用される。新たなプラットフォームの収益性への期待に加えて、かつてはオールドエコノミーの代表格であり、デジタル化の波に押されて2012年には米連邦破産法11条を申請して破綻した企業が、仮想通貨、ブロックチェーンを利用した新たな技術を開発して再生を目指すというストーリー、企業イメージの改善も手伝ってか、コダックコイン発行のニュースが出た直後に、コダック社の株価は一気に2倍以上に跳ね上がったのである。

今後、コダックコインのように、知名度の高い大手企業が、より透明性の高い形でICOを実施していくケースが増えていけば、ICOに対する当局の一律に厳しい対応にも変化が生じてくる可能性もあろう。

Writer’s Profile

木内登英Takahide Kiuchi

金融ITイノベーション事業本部
エグゼクティブ・エコノミスト
専門:内外経済・金融

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