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国内金融の活性化に向けた研究会

「国内金融の活性化に向けた研究会」(Research Forum for Revitalization of Financial Intermediation in Domestic Economy)は、変化する金融環境と技術環境の下で、日本の商業銀行による金融仲介の課題を認識し、変化の方向を探るため、政策立案の経験を有する有識者、金融機関や金融市場の実務家から成る常任メンバーにお集まりいただいて野村総合研究所が開催する研究会です。2015年夏から2017年春にかけて第一期の活動を行った後、第二期の開催に向けて準備を進めています。

本会合のルーツは2012年に開催した「バンキングパネル」まで遡ります。既に当時から、国内の商業銀行が果たす金融仲介は低成長と低金利の長期化の下で厳しい状況に置かれていました。「バンキングパネル」はこうした状況に関する認識を共有し、大手金融機関が拡大しつつあった東南アジアでの商業銀行業務の特徴を分析することで、今後の国内での金融仲介のあり方に対する意味合いを探りました。

続いて2015年から開催した「国内金融の活性化に向けた研究会」では、国内の商業銀行を取り巻く一段と厳しい金融経済環境や効率性などの構造問題を改めて認識しつつ、日本経済の再生のため不可欠な地域経済の活性化に焦点を当て、地域金融機関が持続可能な形で担うべき役割を議論しました。こうした議論は常任メンバーによる会議の場のみならず、関連する政策当局者や地域金融機関の経営層とのインフォーマルな意見交換を通じて実施し、その成果を2017年3月に報告書として公表しました。

その後も日本の商業銀行による金融仲介を取り巻く環境は厳しさを増す一方、米欧あるいは中国では、情報技術の急速な進展や規制緩和などを背景にビジネスモデルや担い手の点で金融仲介が大きく変化する兆しがみられます。このため事務局では、こうした動きが国内の金融仲介に対して持ちうる中長期的な意味合いと、その下での金融システムの効率性や安定性の維持を次のテーマと想定し、海外事例の調査や研究者との意見交換による準備を進めています。

金融仲介のあり方やこれに関わる政策に関する議論は、国内では主として政策当局が行ってきましたが、本会合は民間の立場からその一翼を担うことを目指しています。同時に金融仲介を通じた金融政策の波及メカニズムに関する議論のように、「金融市場パネル」との連携を通じた独自の視点による貢献も目指します。また、本会合も議論の成果を国内外の政策担当者、研究者、実務家の皆様と幅広く共有するアプローチを基本方針としますが、個別事例や金融システム安定に関わる論点の扱いには各々慎重な配慮を行うようにいたします。